教育資金、どう準備する？子どもの未来のためのマネープラン

まずは、どのくらいの教育資金が必要なのかを知ることが大切です。文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業までの教育費の総額は、すべて公立に通った場合で約596万円、すべて私立に通った場合は約1,976万円と大きな差があります（※令和5年度調査結果）。

次に、私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果（令和5年度文部科学省調査）によると、大学4年間の教育費は国立大学は約242万円、私立大学（文系）は約410万円、私立大学（理系）は約541万円となっています。

さらに、大学進学時にかかる費用は、自宅通学か自宅外通学かによっても大きく変わります。自宅外の場合、生活費や家賃なども必要になるため、より多くの資金が必要となります。また、医学部や歯学部など、6年間の学費がかかる学部もあるため、その点も考慮する必要があります。

将来、子どもがどんな進路を選ぶかはまだわからないかもしれませんが、様々な可能性を想定し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。 　

教育資金を準備する方法には、大きく分けて「貯蓄」「学資保険」「投資（投資信託積立）」「教育ローン」の４つがあります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

1.貯蓄

メリット:
元本割れのリスクがなく、必要なときに自由に引き出せる。金利上昇の恩恵を受けられる可能性もある。現在、児童手当は、0歳から18歳までもらえるので、全て貯めておくと約240万円に。（※第3子以降は増額になります）

デメリット:
計画的に貯蓄しないと目標額に届かない可能性がある。インフレリスクがある。

2.学資保険

メリット:
満期時にまとまった資金が受け取れる。貯蓄性がありつつ、契約者に万一のことがあったときでも、保険金を受け取れる。保障も付いている商品もある。

デメリット:
途中解約すると元本割れする可能性がある。低金利時代には返戻率が低い場合もある。

学資保険を選ぶポイント:
返戻率、保障内容、保険料の支払方法などを比較検討しましょう。また、保険会社の信頼性も重要なポイントです。

3.投資（投資信託積立）

メリット:
大きくお金を増やせる可能性がある。子どもの年齢が低ければ、運用期間を長く取ることができ、リスクを低くしながら安定的に増やせる可能性がある。NISAを利用すれば、非課税で利益が受け取れる。

デメリット:
元本割れのリスクがある。投資初心者には、敷居が高い。

4.教育ローン

メリット:
まとまった資金をすぐに借りることができる。教育資金以外に、入学金や教材費などにも利用できる。

デメリット:
金利負担が発生する。返済計画をしっかり立てないと家計を圧迫する可能性がある。

教育ローンの種類:
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」や、銀行などの金融機関が提供する「民間の教育ローン」があります。金利や返済期間などが異なるため、よく比較検討しましょう。 　

教育資金の準備は、家計の状況に合わせて無理のない範囲で行うことが大切です。収入や支出を把握し、毎月いくらまでなら教育資金に充てられるのかを計算しましょう。その上で、進学プランを検討してみましょう。

例えば、貯蓄だけでは目標額に届かない場合は、学資保険や投資（投資信託積立）と併用したり、教育ローンを検討したりするなど、複数の方法を組み合わせるのも一つの方法です。

また、子どもが成長するにつれて、教育費以外の支出も増えていきます。住宅ローンや老後資金の準備なども考慮しながら、バランスの良い家計設計を心掛けましょう。 　

教育資金の準備は、子どもの未来への投資です。早いうちから計画的に準備することで、子どもが将来の選択肢を広げ、自分の可能性を最大限に伸ばせるようサポートできます。

教育資金について考えはじめることが、まずはじめの第一歩です。子どもをどんな進路に進ませたいのか、また、子どもの希望なども聞きながら取り組んでみましょう。

※この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断で行ってください。