独身やDINKs（結婚後、夫婦が子どもを持たず共働きをするライフスタイルのこと）の方に知ってほしいサポート制度はいくつかあり、大きくスキルアップ、住宅、出産・子育ての3ジャンルに分けられます。

ここでは、代表的なものをいくつかご紹介します。

【スキルアップ】

・簿記やFP、保育士資格の取得をサポートする「一般教育訓練給付制度」

雇用保険に3年以上加入している方を対象に（初回の支給は雇用保険加入1年でOK）、資格取得のために教育訓練施設に支払った総額の20％の金額をもらえる制度です。支給額の上限は10万円となります。対象となる講座は厚生労働大臣が指定している、簿記やファイナンシャルプランナー、保育士などです。
給付金の申請は、最寄りのハローワークで行えます。

・看護師や歯科衛生士、建築士などの資格取得をサポートする「専門実践教育訓練給付制度」

雇用保険に3年以上加入している方を対象に（初回の支給は雇用保険加入2年でOK）、資格取得のために教育訓練施設に支払った総額の50％の金額をもらえる制度。1年間の場合、支給額の上限は40万円です。資格取得後に規定に沿って再就職すれば、さらに費用の20％の金額をもらえます（3年間受給するなどした総支給額の上限は168万円）。対象となる講座は、看護師や歯科衛生士、建築士、理容師など。給付金の申請は最寄りのハローワークで行えますが、一般教育訓練給付制度とは違い、講座受講前に手続きが必要なので注意しましょう。

【住宅】

・家賃をサポートする「民間賃貸住宅家賃助成制度」

自治体によって対象者は異なりますが、単身者や子育て中の世帯、高齢者や障がい者の方などが受けられる家賃サポートです。例えば東京都新宿区では、単身者に対し、月額上限1万円を最長3年間支給しています（2018年現在）。
基本的な申請窓口は、各自治体の役所の住宅課です。

【出産＆子育て】

・子どもの人数に応じてサポートする「出産育児一時金」

健康保険に加入している、もしくは加入者の配偶者であるお母さんを対象に、子ども1人あたり42万円がもらえます（双子の場合は倍額）。流産・死産でも、妊娠85日を過ぎていれば受給可能。申請先は加入している健康保険組合です。
※受け取り方によって、申請方法やタイミングは異なります。

・育休中の家計をサポートする「育児休業給付金」

育休を取得する雇用保険被保険者が、休暇中に給付金をもらえる制度です。支給される金額は育休の期間や給与などによって異なりますが、2018年8月現在では、最低でも月額約4万円弱、最高で約30万円がもらえます（金額は毎年8月に変わります）。ざっくりとだと、お給料の50～67%程度を日割り計算して受け取るイメージです。申請先は会社を管轄するハローワークで、会社をとおして手続きします。